バリアフリーに対応したオフィス内装 / オフィスデザイン・レイアウト WORK KIT

2016年4月に障害者雇用促進法が改正され、企業は障害者の採用や給料、研修などに差をつけることを禁止しています。
また、2018年からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用を義務付けられており、日本は今後、さらに障害者支援が進んでいくでしょう。
現在、障害者雇用の内訳をみると身体障害者が7割以上を占めています。
そのため、障害者を分け隔てなく雇用する社会に向けてオフィス内装のバリアフリー化が求められているのです。
バリアフリーは、高齢者や身体が不自由な障害者でも使いやすいように障壁を取り除く意味があり、誰でも使いやすいデザインがオフィス内装にも必要になります。
バリアフリー新法という法律を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
バリアフリー新法とは2006年2月に新しく制定された、高齢者や障害者の移動や活動を円滑化する法律のことを言います。
オフィス内装をバリアフリーにすることもバリアフリー新法の対象です。
例えば、車椅子でも通行しやすいように段差をなくし、スロープを取り付けることや廊下や出入り口の幅を90㎝以上、人がよく行き交う場所は120㎝の幅を設けます。
また、車椅子を使用したときのデスクの高さや引き出しなど様々な配慮も必要です。
収納棚の引き出しや扉の開けやすさも配慮しましょう。
まだオフィス内装をバリアフリーにしていない企業は、障害者を分け隔てなく雇用する社会に向けて誰でも使いやすいオフィスを目指してみてはいかがでしょうか。

バリアフリーといえば、スロープや設置すれば良いというイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。
しかし、実際に車椅子を使用したりなど使用者の立場でオフィス内装を考えることが大切です。
企業の顔とも言えるエントランスは、来客者の第一印象となるためこだわっている企業も少なくありません。
企業やブランドのイメージを大切にしつつ、バリアフリー対策も取り入れましょう。
廊下のスペースやスロープを取り付けることはもちろん、エレベーターがある場合は、下部に乗車ボタンを取り付けるなどの工夫が必要です。
業務スペースでは、OA機器などの配線によってつまづきやすくなります。
車椅子に引っかかると転倒し、怪我につながることもあるため、足元の配線をすっきりさせましょう。
デスクとデスクの通路も90㎝以上の幅をとり、スペースに余裕をもたせます。
デスクや椅子が背を向けあっているオフィス内装にしている場合は通路が狭く感じるため、車椅子でも通れるように最低でも180㎝以上の幅が必要になるでしょう。
実際に、車椅子を使用して生活をしてみなければ、使いにくい場所に気がつきません。
細かい場所にもバリアフリーを取り入れることで、誰にでも優しいオフィスになります。

2020年には東京でパラリンピックも開催されます。
日本人だけでなく外国人や多くの障害者が東京に集まるため、商業施設やオフィスなどすべての建物は誰でも使いやすいようにしなければならないでしょう。
障害者だけでなく、妊婦、働く人すべての人が使いやすいと感じる快適なオフィス内装にすることが大切です。
おしゃれにこだわったオフィス内装も素敵ですが、働き方を考えてデザインしましょう。
オフィス内装にバリアフリーを取り入れる場合は、レイアウト計画の段階から誰にでも使いやすいデザインを考えなければなりません。
オフィス内装の業者に依頼し、誰にでも優しく、働き方に合わせたオフィス内装を実現してみてはいかがでしょうか。